台湾の広告メディア事情-費用相場を紹介

台湾向けのマーケティングや台湾人訪日観光客の集客（インバウンド）を検討しているお客様にとって台湾の広告メディア事情を理解することは有益です。

同じようで実は日本と異なるマーケティング規模、マーケティングコストのため日本と同じ感覚でメディアを選択してしまうとコストがかかりすぎてしまったり、上手くプロモーションできない場合があります。

主な広告メディアとしてテレビ、新聞などのマスメディアとインターネットメディア、そしてセールスプロモーションメディア（チラシやDM、駅広告、店舗広告など）があげられます。

台湾でのマーケティングを成功させるにはターゲット層とのマッチング、広告メディアの特性の理解、トータルな広告戦略の構築が重要といえるでしょう。

日本のプロモーションでは旧来からのマス媒体（メディア）としてテレビ広告、新聞広告、フリーペーパーがよく使用されていますが、この記事では台湾のテレビ広告と新聞広告、フリーペーパーの事情について下記考察してみます。

テレビ広告

台湾のテレビはケーブルテレビが主流でチャンネル数は200以上あります。ケーブルテレビ以外にも台湾の電話会社（日本のNTTに相当）である中華電信が提供している「MOD」（Multimedia on Demand）インターネットに端末を接続してテレビを視聴するサービスも普及しています。サービスの価格により20・50・190など多くのチャンネルの番組を視聴することができます。

台湾テレビ局のテレビCMの費用は10秒間あたり6,000～50,000台湾ドル、日本円で約28,000円～約230,000円が相場となっています。（れとは1台湾ドル＝4.7円で計算）

平均的なテレビ局で、通常の放送時間の場合、約20,000台湾ドルとなり、10秒間で日本円で約10万円の計算となります。

仮に1日10分間(20秒×30回)で30日間放送した場合、1日600万円、1ヶ月で約1億8千万円の費用がかかる計算となります。なお、これらの費用にはTV CM制作費用は含まれていません。広告作成費用、広告費用、ディレクション費用等を含めるとさらに金額が大きくなります。

前述のとおり台湾ではチャンネル数が200以上あるため、広告効果も分散してしまいます。

このような状況を考えたときに「インバウンド集客」対策として台湾のテレビ広告を利用するのは費用対効果が非常に低いと言わざるを得ない状況です。また台湾現地のテレビ局事情に通じた信頼できるエージェントが見つからないと広告を実施する難易度も高くなります。

新聞広告

台湾の全国版主要新聞として総合ニュースを扱う中國時報、聯合報、自由時報等があり、経済ニュース新聞として經濟日報、工商時報、Taipei Times(英語)などがあります。

例えば自由時報の発行部数は約52万部となっており、半面広告（１ページの半分、24×17.5cm）の広告の場合72万～180万台湾ドル、日本円で約338万円～約846万円の費用がかかります。なお、これらの費用には広告制作費用は含まれていません。

大きなサイズの広告や、複数回の掲載で料金の割合サービスを提供している新聞社もありますが、発行部数と費用を比較した場合、日本より割高である感は否めません。

フリーペーパー

日本ではフリーペーパーが一般的で1,000以上のメディアが存在しているといわれます。様々なスポットに設置されており消費者はフリーペーパーのクーポン等を目当てに気軽に手に取り、広告メディアとして成立しています。日本では広告主にとっては、広告費用対効果が高く、ターゲットにアプローチしやすいメディアの1つとされています。

台湾では紙は貴重な資源とみなされており、リサイクルの意識が非常に高く、無料で配布すると地球環境に悪いというイメージを持たれるだけではなく、古紙リサイクル業者の格好のターゲットにされてしまう可能性があります。そのため台湾ではフリーペーパーがほぼ存在していないためインバウンド集客のマーケティングに活用することができない状況です。

まとめ

上記考察から台湾向けマーケティングやインバウンド集客を成功させるには日本と同じ手法では通用しないことがわかります。インプレッション数と費用対効果を検討するとテレビ広告や新聞広告は日本より割高になると言えるでしょう。こうしたメディアを活用する際は現地のメディア事業に精通したエージェントを探すことが非常に重要なポイントとなります。メディア側もコネクションなどを通じて大幅な割引サービスを実施している場合もあります。そのため、経験のない日本の担当者が対応するのはかなり難易度の高い内容とります。

フリーペーパーについては前述のように台湾ではほぼ存在していないため、残念ながらマーケティングに活用することができません。

そのため多くの日本の企業や自治体は台湾向けマーケティングを成功させるためにインターネットメディアを活用するケースがほとんどとなっています。インターネットメディアとしては中国語（繁体字）のウェブサイト構築、中国語SNSの活用、グーグル広告、Facebook広告などの活用が挙げられます。

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