2023.09.22 2024.01.04

日本台湾ワーキングホリデー制度を活用した台湾人のアルバイト募集方法

ワーキングホリデーとは

2009年4月3日、日本と台湾は青少年が相互の文化や一般的な生活様式を理解し合う目的でワーキング・ホリデー制度を導入することを発表しました。この制度は、台湾の青少年に対して、日本で最長1年間の休暇を過ごし、その間の滞在費や旅行資金を補うための就労を認めるものです。年間の発給数は10,000名と定められていますが、一度ワーキング・ホリデー査証の発給を受けた者は、再度申請しても対象となりません。

発給対象

ワーキング・ホリデー制度の発給対象となるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、申請時に台湾の居住者であり、年齢が18歳以上30歳以下であること。一年を超えない期間、日本で主として休暇を過ごす意図を有し、以前にワーキング・ホリデー査証の発給を受けていないこと。また、被扶養者を同伴しないこと、有効な台湾パスポートを所持すること、台湾に戻るための旅行チケットまたはその購入資金、滞在初期の生計資金を有することが求められます。さらに、健康で犯罪歴がないことなどが必要です。

詳細は日本台湾交流協会のサイトをご参照ください。

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日本台湾交流協会

発給されるビザ

（１）査証の有効期間は１年間です。
（２）査証の有効期間内に日本へ到着し入国審査官から上陸許可を受ければ、その時点から１年間の日本滞在が認められます。
（３）査証の有効期間の延長はできません。有効期間内に入国できない場合、査証は効力を失います。

申請期間

前期　４月中旬～４月下旬
後期　１０月中旬～１０月下旬

結果発表

前期　6月中旬
後期　12月中旬

査証交付手続期間
結果発表より１年間

仕事・アルバイト先の斡旋について

日本政府が、住居、稼動先等の斡旋、紹介を行うことはありません。
またワーキング・ホリデー制度は、休暇を過ごす活動を目的としているので、申請前に仕事を探しておく必要はありません。

仕事の時間・内容について

就労は、旅行資金を補うために休暇に付属的なものとして認められています。
　　稼動時間については、特に制限を設けていません。稼動内容については、バー、スナック、キャバレー等の風俗営業または性風俗特殊営業が含まれている営業所での就労は認められません。

・ワーキングホリデーの申請機会は１年に２回あります

・ビザの有効期間は１年間です

・ビザの有効期間内に日本へ到着した時点から１年間の日本滞在ができます

・年間発給数は10,000名です（前期5,000名、後期5,000名）

・申請できる年齢は18歳以上30歳以下の方です

・日本での仕事・アルバイトや住居は自分で探す必要があります

・仕事時間についての制限はありません

・仕事内容については一部の職種を除き基本的に制限がありません

台湾人ワーキングホリデービザ所有者を採用するメリット・デメリット

台湾人ワーキングホリデービザ所有者を採用することには、多くのメリットがありますが、一方で考慮すべきデメリットも存在します。

メリット

中国語を母語とするスタッフを採用できる
- 台湾人スタッフの採用により、中国語を母語とするスタッフが増え、ビジネスの幅が広がります。特に、中国語圏の顧客とのコミュニケーションがスムーズになります。
就労ビザを申請する複雑な手続きが不要
- ワーキングホリデービザ所有者は、就労ビザの申請なしに合法的に労働が可能です。これにより、企業側の手続きの手間が省けます。
合法的に台湾人を雇用できる
- ワーキングホリデービザを利用することで、法令遵守のもと、台湾人スタッフを雇用できます。

デメリット

ビザの期間が１年間で延長できない
- ワーキングホリデービザの有効期間は最長1年間であり、その期間の延長はできません。そのため、長期的な雇用計画を立てる際には注意が必要です。
求人が難しい
- ワーキングホリデービザ所有者の特定や採用は、通常の求人よりも難しい場合があります。
あくまで「休暇」目的の渡航のため仕事への意識が少ない人もいる
- ワーキングホリデー制度は「休暇」を目的としているため、仕事への意識が低い参加者もいる可能性があります。採用時の面接や選考で、仕事に対する意識やモチベーションをしっかり確認する必要があります。